用途変更　(コンバージョン）

「次のような場合にご利用下さい」

○用途変更の確認申請をする場合に

○建物を用途変更（コンバージョン）する場合に

○設計事務所に相談して、建物の有効活用方法を検討したい場合に

○建物を用途変更して再利用したい場合に

資料のチェック

お客様より提示していただいた資料のチェックを行います。

ヒアリング

どのような用途に変更されるのか、具体的なご要望をお伺いして、用途変更計画について検討します。

必要な手続き・条件調査・法令検討

用途変更をするために必要な手続きを調べます。又、関係法令の検討や既存不適格部分の有無などを調べ、必要な条件面をまとめます。

現況建物の確認

現地に赴いて現況の建物の調査と確認をします。

役所協議折衝

用途変更申請をスムーズに行うために、役所との協議、折衝を行います。

用途変更設計

ご希望条件を考慮しながら設計を進めて行きます。

確認申請

用途変更の確認申請を代理します。

工事監理

建築主様の立場に立って、工事を設計図書と照合し、工事が設計図書のとおりに行われているかどうかをチェックします。又、工事完了時には各種検査に立ち会います。

必要資料のご用意

確認済証、検査済証、台帳記載事項証明書、確認申請図書（確認申請書、建築計画概要書、申請図、構造計算書、計画変更申請図、軽微な変更報告書）、不動産登記簿、不動産登記図、敷地測量図、地積測量図、消防用設備等点検結果報告書などがある場合には準備をお願い致します。実施設計図や竣工図の有無、定期検査報告履歴の有無もご確認下さい。

新築後の工事の有無

新築後に増築や改築などを含む、工事を行った場合にはその部分についてお知らせ下さい。

現状建物とご希望条件

現状の建物用途、構造、階数、高さ、延床面積、建築年などと、変更後の用途をどのようにされたいのかなどの、ご希望条件をお知らせ下さい。

寄宿舎（グループホーム、シェアハウス、寮含む）、共同住宅、集合住宅、マンション、アパート、下宿

ホテル、旅館（簡易宿泊施設、カプセルホテル、民宿、民泊含む）、飲食店、バー、カフェ、待合、料理店、展示場、物販店(物品販売業を営む店舗）

診療所、児童福祉施設等（助産所、身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く）、婦人保健施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動センター、福祉ホーム、生涯福祉サービス事業、身体障害者更生援護施設、精神障害者社会復帰施設、知的障害者援護施設含む）、保育所

倉庫、工場

博物館、美術館、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、フィットネスジム、スポーツジム、その他のスポーツ練習場、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場（結婚式場、披露宴会場含む）、公衆浴場（スパ施設、スーパー銭湯含む）、学校

図上調査と現地調査、必要に応じて役所調査を行います。

・既存資料の読込

・調査による現状把握

・改修履歴の聞取り調査

・計画内容のピックアップ

・プロジェクトの実現性判断

・報告書作成

基本料金　　500,000円～見積

「費用案内」 施工坪単価50万円の場合

 設計のみ基本料金　　　

250㎡　 　2,117,500円

500㎡　 　4,235,000円

1000㎡  　8,470,000円

2000㎡　16,940,000円

現況調査ガイドライン　  500,000円～見積

工事監理費　一律　設計監理料金×30％

※建物種類によらず、一律こちらの費用となります。

※変更部分が2000㎡を超える場合はお見積もりとなります。

※上記価格は税別価格です。

※確認申請納付料は別途かかります。

※図面復元が必要な場合は別途費用がかかります。

※旅館業許可申請も対応可能です。

「費用案内」 施工坪単価60万円の場合

 設計のみ基本料金　　　

250㎡　 　2,541,000円

500㎡　 　5,082,000円

1000㎡　10,164,000円

2000㎡　20,328,000円

現況調査ガイドライン　  800,000円～見積

工事監理費　一律　設計監理料金×30％

※建物種類によらず、一律こちらの費用となります。

※変更部分が2000㎡を超える場合はお見積もりとなります。

※上記価格は税別価格です。

※確認申請納付料は別途かかります。

※図面復元が必要な場合は別途費用がかかります。

※旅館業許可申請も対応可能です。

Q1 相談したいのですが、どのようにすればよいでしょうか？  

A1 まずは電話又はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談下さい。

Q2 遠方からも依頼できますか？

A2 遠方からのご依頼も対応しておりますが、東京、埼玉、千葉、神奈川以外の地域からのご依頼で、現地に赴く必要がある場合は、往復の交通費が別途かかりますのでご了承下さい。又、宿泊を要する場合には宿泊費もかかりますのでご了承下さい。尚、業務報酬を割り増しさせていただく場合もあります。

Ｑ3 変更する用途が何に該当するのか良く分かりません。

Ａ3 ご連絡いただければ、どの用途に該当するかお調べします。

Ｑ4　用途変更したいのですが、どのような用途に変更して、活用していくべきか思案中です。

Ａ4  どのような用途に変更すれば有効に活用できるか、設計段階からご相談に乗ります。

Ｑ5 用途変更の工事も行ってもらえますか？

Ａ5 用途変更の工事については対応してません。弊社が用途変更で対応できるのは意匠設計、申請、工事監理にかかる部分となります。

Q6  用途変更の確認申請を提出する必要がない場合でも、対応してくれますか？

Q6  用途変更の確認申請を提出する必要がない場合でも、適法に設計して工事する必要があるため、このような場合でも対応致します。

Q7 用途変更の確認申請が下りるまで期間はどのくらいかかりますか？

Q7  検査済証や図面の有無、変更後の用途の内容、設計内容、物件規模等により様々なケースがありますが、最短で1.5ヶ月くらいです。

Q8  用途変更をしたいのですが図面が残ってません。この場合にも対応可能ですか？

Q8  図面復元業務を行っているので対応可能です。この場合、用途変更と図面復元のセットで対応可能です。復元費については割引可能です。

Q9  用途変更をしたいのですがプランを作っていません。プラン作成からお願いできますか？

Q9  プランを作っていない場合はプラン作成からお引受致します。

１．お問い合わせ・お申込み

電話、お問い合わせフォームなどでお気軽にご相談下さい。

オンライン相談も可能です。（Zoom,Meet,Teams等）

その際に建物の詳細をお聞かせ下さい。

・建物が空室か使用中か

・変更後の用途

・住居表示、物件用途、構造、延床面積、階数、新築後の増改築の有無、建築年など

・確認済証、申請図、竣工図、検査済証、台帳記載事項証明書などの入手資料の有無

尚、お申込みフォームよりお申し込み頂けると、ご契約までスムーズに進行します。

お問合せ・お申し込み後、メールを返信するので、物件資料を添付して送信して下さい。

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２．事前調査

ご提出していただいた資料等を基に、用途変更が可能かどうか検討いたします。

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3．本見積・本契約

ご希望条件やご依頼内容をお互いに確認し、同意いただけましたら、ご契約します。この際に着手金のお支払いをお願い致します。

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4．設計業務開始

設計業務を開始します。

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5．設計業務完了

設計業務を完了しました。この際に中間金のお支払いをお願い致します。

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6．工事開始

工事が始まるとともに、工事監理を行います。

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7．工事終了

用途変更工事が完了しました。この際に残金のお支払いをお願い致します。

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8．アフターフォロー

ご依頼していただいた物件について、アフターフォロー致します。

用途変更についてのお問い合わせ、ご相談、ご質問、お見積り、お申し込みなど、お気軽にご連絡下さい。