耐震診断

耐震診断とは、既存の建築物の状態を調べ、想定される地震に対してどれくらいの安全性（耐震性）を備えているかを判定すること、そして予想される被害の度合いを判定することを言います。地震による被害を前もって防ぐため、危険度の有無を把握するためにも重要視されています。

○大地震が発生した場合、住宅がどれくらい持ちこたえるか判断できるようになります。

○住宅が、大地震に対してどれくらいの強度を持っているかを知ることが出来ます。

○住宅が被害に遭うことが予想される場合でも、適切な補強計画を立てて補強することにより、地震に強い住宅にすることが出来ます。

○地震による被害の心配から開放されて、安心して住宅に住んでいられるようになります。

○大地震による被害がほとんど無いと判定された場合も、住宅の安全性を知ることが出来るため、耐震診断をやって良かった、と思えるようになります。

○耐震診断の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たしていることが確認された場合、地震保険の耐震診断割引の適用を受けられます。

耐震基準適合証明書とは、建物が新耐震基準に適合していることを証明する書類です。建築士事務所に所属している建築士が発行できる業務です。耐震基準適合証明書の発行で数多くの得られるメリットがあります。

○住宅ローンの減税

１０年間で最大５００万円の住宅ローン控除が受けられます。

○登録免許税（登記料）の軽減

中古住宅を購入する際の登録免許税が安くなります。

○不動産取得税の軽減

中古住宅を購入する際の不動産取得税が安くなります。

○固定資産税の軽減

固定資産税が最大で２分の１に軽減されます。

○地震保険料の割引

地震保険料が１０％割引されます。

※木造住宅の耐震基準適合証明書の発行は、築20年以上経過している物件で、契約後の引渡し前のタイミングで発行できます。

木造住宅の耐震診断方法は、主に3つあります。

誰でも出来る我が家の耐震診断（簡易耐震診断）

専門家による耐震診断ではなく、誰もが簡単に扱える診断方法として開発された診断方法です。ご自宅の耐震性能の理解や知識の習得を得て、必要があれば、より専門的な診断を行うための参考にしていただくことが出来ます。

一般診断法

耐震補強の必要性の有無を判定することに、主目的を置いて開発された診断方法です。 専門家向けの診断方法です。

精密診断法

耐震補強を行うことを前提に開発された診断方法です。補強後の耐震性についても判ります。専門家向けの診断方法です。

一般診断法と精密診断法では、上部構造評点を算出します。

上部構造評点で、住宅の上部構造の地震時の安全性が判定できます。

上部構造評点が1.0未満だった、という場合もご安心下さい。精密診断結果に基づいた耐震補強計画を立て、耐震補強をすれば大丈夫です。

補強計画は、以下のポイントに留意しながら進めます。

①地盤の耐震補強

②ひび割れのある鉄筋コンクリート基礎、無筋コンクリート基礎

③その他の基礎（玉石、石積、ブロック積など）

④上部構造の耐震要素

⑤耐震要素の配置等

⑥劣化

⑦その他（地震時の瓦や外壁の脱落対策、ブロック塀の倒壊対策、建物の軽量化など）

耐震補強では、精密診断の結果から、どこを補強するのが効果的なのか、劣化度、損傷箇所、壁の追加、基礎の改修等の難易度、工事費用などの観点から総合的に判断することが重要です。

補強方法の一例を紹介します。

①基礎の補強

鉄筋コンクリート造布基礎を打ち直すことが難しい場合には、既存のコンクリート造布基礎に、鉄筋コンクリート造基礎を抱き合わせる形で補強します。

②耐震要素と周辺接合部の補強

構造用合板等面材や筋交いを設けて補強します。接合部は、金物で補強します。

③水平講面の補強

吹き抜けは、耐震上弱点になりやすいため、キャットウォークや火打ち梁で補強します。

④劣化の補強

劣化した部材を部分的に交換する場合は、構造的な弱点にならぬよう、接合部を堅固に補強します。

⑤その他

屋根や仕上げ材を軽量化することで、耐震性を向上させることも可能です。

木造一戸建て住宅や別荘の耐震診断の費用やご依頼の流れなどを掲載しております。

木造住宅耐震診断