用途変更とは？

用途変更とは、建物の「使い方」を変更することです。

例えば、事務所として使用していた建物を店舗にしたり、倉庫を事務所にしたり、工場を福祉施設へ改修したりする場合などが用途変更に該当することがあります。

建物は、建築基準法に基づいて「事務所」「店舗」「共同住宅」「病院」「学校」など、それぞれの用途に応じた基準で設計されています。そのため、用途が変わると、避難経路や防火設備、内装の仕様など、求められる安全基準も変わる場合があります。

このため、一定規模以上の用途変更では、建築基準法に基づく確認申請が必要になることがあります。

また、用途変更を進める際には、建物の現況を正確に把握することが重要です。そのため、確認申請図面や現況図などの図面が必要になるケースが多くあります。

しかし、築年数の古い建物では図面が残っていないことも珍しくありません。そのような場合は、現地調査や実測を行い、現況図を作成したうえで用途変更の手続きを進めることになります。

用途変更は単なるリフォームとは異なり、建物の安全性や法令への適合性を確認しながら進める重要な手続きです。そのため、計画の初期段階から建築士へ相談することをおすすめします。